外国為替に関する事項

　日本国では１９９８年に外国為替及び外国貿易法が改変され、豊商事、ダイワフューチャーズ等の企業が取り扱いを開始、インターネットの普及も後押しして市場が爆発的に拡大した。

　儲けに対する課税は外貨預金が雑所得（総合課税）で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金と外貨建てMMFとも利子所得で、住民税・所得税合わせて２０%の源泉分離課税となるが、FX外為はトレード手法により二通りの課税方法に分かれる。店頭取引は為替差益・スワップポイントとも雑所得である。先物取引などほかの取引との損益通算・損失繰越は不可能である。くりっく365（東京金融取引所による取引所取引）は為替差益・スワップポイント両方とも雑所得（所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税）となっている。ほかの取り引き収支との損益通算や3年間の損失繰越ができる。

　外国為替では、常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という投資を行う。例えば、円を売却して米国ドルを買う、ドルを買ってヨーロッパのユーロを売却する、という投資を行っている。買いの方の通貨をロング、売却する方の通貨をショート、と呼んでいる。上の例えでは順番に、ドルロング円ショートまたはドル円ロング、ユーロショートドルロングまたはユーロドルショートという呼び方である。また、通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDというように表記の基準があるので、ドル円ロングといえば日本円はショートになっている。同じようにユーロドルショートといえば、ドルはロングになっている。ただし注意として同じ取り引きを、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。

　近頃急成長目覚ましい中国の元通貨を取り扱っている外国為替証拠金取引業者は限定され、取扱っていてもスワップの金利が付加されない場合や、中にはスワップ金利が売り買い両方ともマイナスという場合もある。これは、中国元の元市場が先進各国の通貨に比べて自由化されておらず、一般的な手段で取引できないせいである。